リフォーム業者を考える
リフォーム工事は、増築、改築、改装、修繕あるいは防犯対策や耐震補強など工事内容はさまざまです。それぞれを専門とする業者もありますし、全てを請け負う業者もいます。小規模のリフォーム工事は法規制の対象外なため、小規模のリフォーム事業を行うことは誰でも始められることになります。建築業方では軽微な工事を行う業者は建築業の許可は不要となっています。軽微な工事とは
・工事一式の請負代金が、建築一式工事では1,500万円に満たない工事
・延べ工事面積が150㎡に満たない木造住宅工事
・建築工事一式以外の建設工事では500万円に満たない工事
です。
500万円に満たないリフォーム工事に関しては、建築士の有資格者がいなくても業務を行うことができます。このことから参入してくる業者が多くなっています。
本来、リフォーム事業は居住地域に密着した事業展開を行う業種です。お住まいの家をよく知り、メンテナンスの時期を伝えてくれる、また修繕すべき点を提案してくれる。このような優良な業者は消費者にとっても頼りになる存在であり、リフォーム事業を継続できるポイントだと考えます。新規参入が多い一方、継続できる事業を行えていない業者が多いのがリフォーム事業です。